暗号資産とは?

 当初国内ではビットコインをはじめとして、「仮想通貨」と呼ばれていましたが、円や米ドル等の法定通貨と誤認される恐れがあるほか、G20などの国際会議などでは通貨と明確に区別するために「crypto-asset=クリプトアセット(暗号資産)」と表現していることから、金融庁は資金決済法を改正して、呼称を「暗号資産」に変更しました。

 暗号資産はデジタル通貨の一種です。インターネットを通じて不特定多数の人や企業の間で物品やサービスの対価として使用でき、また専門の取引所を通じて円やドル、ユーロ、ウォンなどの法定通貨と交換することもできます。

 暗号資産は公開鍵暗号、ハッシュ関数などの暗号技術を利用することで安全性を確保しています。取引はブロックという単位にまとめられ、ブロックの連鎖をブロックチェーンと呼びます。このブロックチェーン技術はほとんどの暗号資産で用いられており、ブロックチェーン上に保存されているすべての取引データは公開・共有される仕組となっています。

法定通貨とは?

  • 法定通貨( 米ドル・日本円・ユーロ等 )

 法定通貨は、強制通用力(金銭債務の弁済手段として用いることができる法的効力)を有する通貨のこと。公的な発行主体(国や指定された銀行)の信用に基づき発行・管理され、紙幣や硬貨といった形で実物があるのに対し、暗号資産の多くはブロックチェーン技術を活用することで、公的な発行主体や管理者の裏付けなしに流通することがあります。(一部中央集権で発行主体が存在するものもある)

暗号資産の法的な定義は?

 資金決済法では定義は以下の通りです。

資金決済法(抜粋)

  1. 一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
  2. 二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

暗号資産と電子マネーの違いは?

  • 電子マネー( SUICA・PASMO・NANACO等 )

 電子マネーは、第三者機関のインフラを介して電子的に決済を可能にする決済サービスの一つです。一般的な電子マネーは、自国の法定通貨を利用して電子的に決済を行うために存在しています。

 一方、暗号資産は、紙幣や硬貨を利用せずに電子的な決済を可能にする点では電子マネーと共通しますが、暗号資産にはブロックチェーン技術を用いることで第三者機関を経由せずに価値の移転を行うことができるという特長があります。